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院長ブログ

2016年6月25日 土曜日

私のマニフェスト

参議院選挙がもうすぐです。私がもし立候補したとしたら、つぎの公約を掲げたいと思います。公約1.消費税を15%に上げる。公約2.配偶者控除の即時撤廃。この二点です。それぞれ理由を説明していきます。公約1ですが、日本の消費税はヨーロッパ各国に比べるとかなり低いものになっています。たとえば北欧は約25%、仏は約20%です。北欧ではこの消費税分を福祉の財源に充てており日本よりも数段手厚いサービスが受けられるようになっています。フランスでは子育て支援の財源として使っており現在日本でも問題になっている少子化問題が解消されております。日本も一日も早く消費税の増税を実施し、増税によって増えた税収分を子育て支援や福祉に分配してもらいたいと考えます。公約2については世の旦那さん方で私の意見に反発される方も多いとは思いますが、敢えて言わせていただきます。女性の職業意識向上や社会的地位の向上を妨げている元凶がこの制度です。この制度があるが故に本来高い能力のある女性でも、その能力を発揮できず一生を過ごしてしまっているのです。これは、正に社会的損失です。公約1で子育ての心配をせずに仕事と両立しながら働ける環境づくりを支援し、
公約2で女性が高いスキルを社会に還元し、その対価としてある程度(年間200万円)以上の収入を得る。つまりは公約1も
公約2もバリバリ働きたい女性のためのものなのです。北欧や仏では夫婦そろってフルタイムで働くことは当たり前のことです。しかるに、日本では配偶者控除の制度があるが故に女性の働き方が無駄に制限されているのです。私はこの制度は一種の女性差別の制度ではないかと感じます。と同時に男性の意識を非常に情けないレベルにおとしめているのもこの制度の特徴であると思います。この制度があるが故に世の旦那は妻の収入に関して「年間103万円以下にしろ」だの、「仕事はパート程度にしておけ」「余計なスキルはいらんから適当に働け」などとなんともスケールの小さい小言を言わざるを得ない状況になっているのです。ひどい場合は会社に文句を言ってくる旦那もいるそうです。まあ、男として非常に情けない話ではありますね。なんやかや言っても納税は国民の義務なわけですから、世の女性にも常勤でバリバリ働いてもらってしっかり消費税15%分と所得税を納めてもらうことが、将来の日本のためになるのだと考えますが、皆さんはいかがでしょうか?

投稿者 あんのうらクリニック | 記事URL

2016年6月 3日 金曜日

さわやか長友選手

サッカー日本代表の長友選手が平愛梨さんとの交際宣言をしました。実にさわやかな会見でした。彼は東福岡高校出身で明治大学に進学し勉学とサッカーと両立しながら日本代表になった努力の人です。そんな努力の人が一生の伴侶を得ようとしています。「僕は結婚したいです」と堂々と宣言した長友選手にエールを贈りたいと思います。

投稿者 あんのうらクリニック | 記事URL

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