院長ブログ
2013年8月 2日 金曜日
民度論争
こんにちは。案浦です。
韓国では先日のサッカー日韓戦の際に行われた韓国チームサポーターたちの愚行に対する菅官房長官の「民度は日本より劣る」という発言に対して抗議行動が行われているらしいです。
日韓戦の際に日本サポーターは東日本大震災のときに受けた韓国からの援助に対する御礼の垂れ幕を掲げていたのです。これら二つの内容を比較すれば、今回のケースに限定して判断するならば「民度」が優れているのは日本と言わざるを得ません。
しかし同じアジアの民族としてまた隣国の友として仲良くやっていくべきではないでしょうか。
政治的な批判合戦はそれを行うのに相応しい場で行うべきではないでしょうか？少なくともスポーツの祭典の場で行うべきものではありません。
韓国では先日のサッカー日韓戦の際に行われた韓国チームサポーターたちの愚行に対する菅官房長官の「民度は日本より劣る」という発言に対して抗議行動が行われているらしいです。
日韓戦の際に日本サポーターは東日本大震災のときに受けた韓国からの援助に対する御礼の垂れ幕を掲げていたのです。これら二つの内容を比較すれば、今回のケースに限定して判断するならば「民度」が優れているのは日本と言わざるを得ません。
しかし同じアジアの民族としてまた隣国の友として仲良くやっていくべきではないでしょうか。
政治的な批判合戦はそれを行うのに相応しい場で行うべきではないでしょうか？少なくともスポーツの祭典の場で行うべきものではありません。
投稿者 あんのうらクリニック | 記事URL
2013年8月 2日 金曜日
パーティー
おはようございます案浦です。
昨日、私が息子の学校の後援会長をしていたときに学校行事で講演の演者をお願いした方のパーティーがありました。その方が社長を務めるイベント会社の創立15周年記念パーティーでした。一口に15年といっても、並大抵の努力ではなかったと思います。いいときばかりではなかったでしょうが、持ち前の明るさと誠実さとタフさで切り抜けてこられたのでしょうね。そんな記念すべき日に立ち会うことができ幸せで嬉しい気分でした。私も彼と同じ経営者として、これからのエネルギーをもらえた日でした。
創立15周年ほんとうにおめでとうございます。
昨日、私が息子の学校の後援会長をしていたときに学校行事で講演の演者をお願いした方のパーティーがありました。その方が社長を務めるイベント会社の創立15周年記念パーティーでした。一口に15年といっても、並大抵の努力ではなかったと思います。いいときばかりではなかったでしょうが、持ち前の明るさと誠実さとタフさで切り抜けてこられたのでしょうね。そんな記念すべき日に立ち会うことができ幸せで嬉しい気分でした。私も彼と同じ経営者として、これからのエネルギーをもらえた日でした。
創立15周年ほんとうにおめでとうございます。
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2013年8月 1日 木曜日
TPPに向けて
おはようございます案浦です。
昨日当院の顧問税理士から今期の決算について報告を受けました。医療や介護を取り巻く環境の厳しさを感じる年1回の話し合いです。患者さんへのサービスの質を維持向上させるためには人件費も含めある程度経費をかけなければいけません。そしてかけた経費で最大限の効果を生み出す必要があるのです。しかし他の業種のように利益至上主義になることは許されません。患者さんに最大限のサービスを経費をかけて提供し、かつ利益も挙げなければいけません。たとえば患者さんとの契約です。いま介護保険を使う場合はサービスを提供する私たちのような業者と患者さんの間で契約書を交わすことになっています。いったん交わした契約を患者さんの一方的な都合で中途解約しても患者さんに違約金の支払い義務など全くありません。その患者さんとの契約のために使った経費(交通費、書類作成費、人件費)などが全くの無駄になるのです。他の業種たとえば携帯電話の契約などは中途解約の場合違約金が取られることになっています。しかし医療や介護の業種では違約金を取ることは許されません。他の業種では当たり前になっている契約する両者に課せられる契約者責任の考え方を医療介護の世界にも取り入れるべきではないでしょうか？TPPにより医療介護の世界にも外国資本が参入してきます。その前に契約の問題も含めて見直しておくべきことがあるように感じます。
昨日当院の顧問税理士から今期の決算について報告を受けました。医療や介護を取り巻く環境の厳しさを感じる年1回の話し合いです。患者さんへのサービスの質を維持向上させるためには人件費も含めある程度経費をかけなければいけません。そしてかけた経費で最大限の効果を生み出す必要があるのです。しかし他の業種のように利益至上主義になることは許されません。患者さんに最大限のサービスを経費をかけて提供し、かつ利益も挙げなければいけません。たとえば患者さんとの契約です。いま介護保険を使う場合はサービスを提供する私たちのような業者と患者さんの間で契約書を交わすことになっています。いったん交わした契約を患者さんの一方的な都合で中途解約しても患者さんに違約金の支払い義務など全くありません。その患者さんとの契約のために使った経費(交通費、書類作成費、人件費)などが全くの無駄になるのです。他の業種たとえば携帯電話の契約などは中途解約の場合違約金が取られることになっています。しかし医療や介護の業種では違約金を取ることは許されません。他の業種では当たり前になっている契約する両者に課せられる契約者責任の考え方を医療介護の世界にも取り入れるべきではないでしょうか？TPPにより医療介護の世界にも外国資本が参入してきます。その前に契約の問題も含めて見直しておくべきことがあるように感じます。
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